2012-03-22 第180回国会 参議院 総務委員会 第5号
そのほか、当せん金付証票につきましては、これを電磁的記録により作成することを可能とするとともに、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和等を行うこととし、また、地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金及び市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補填するための地方特例交付金を廃止することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
そのほか、当せん金付証票につきましては、これを電磁的記録により作成することを可能とするとともに、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和等を行うこととし、また、地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金及び市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補填するための地方特例交付金を廃止することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
ただ、今般、自動車取得税におきまして、エコカー減税等に関して大幅な法改正がありましたので、これを契機に規定全般を見直したところ、ほかの地方消費税等、他の道府県税の市町村交付金について、明示的に特別区を含むと書いてある例が多いものですから、今回、確認的に特別区を含む旨を自動車取得税交付金についても規定をしようと考えたものでございます。
そのほか、当せん金付証票につきましては、これを電磁的記録により作成することを可能とするとともに、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和等を行うこととし、また、地方特例交付金につきましては、児童手当及び子ども手当特例交付金及び市町村の自動車取得税交付金の減収の一部を補填するための地方特例交付金を廃止することとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
○政府参考人（佐藤文俊君） 結論から申し上げますと、御指摘の自動車取得税交付金、これは都道府県が収入したものの一部を市町村に配分するものでございます。それから、地方揮発油譲与税などの譲与税ですが、これらの交付基準ですとか譲与基準として、従来から道路の延長、面積を用いて配分するということにしておりましたが、この点は変えておりません。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営企業の廃止等に伴って必要となる経費充当のための地方債の発行、市町村の自動車取得税交付金の減収補てんのための地方特例交付金の拡充とともに、地方公共団体の一般会計の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の業務拡充を行おうとするものであります。
さらに、地方税法等改正法の施行に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため、地方特例交付金を拡充することとしております。 そのほか、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の貸付対象事業を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改めることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
平成二十一年度分の地方交付税の総額につきましては、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算すること等により十五兆八千二百二億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を創設し、あわせて、自動車取得税の減税に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております
施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算する等平成二十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行い、また、公営企業の廃止等に伴って必要となる一定の経費の財源に充てるための地方債の発行を認め、市町村の自動車取得税交付金
さらに、地方税法等改正法の施行に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため、地方特例交付金を拡充することとしております。 そのほか、地方公共団体の一般会計における長期かつ低利の資金調達を補完するため地方公営企業等金融機構の貸付対象事業を拡充し、その名称を地方公共団体金融機構に改めることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
平成二十一年度分の地方交付税の総額につきましては、雇用機会の創出等に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算すること等により十五兆八千二百二億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として地域雇用創出推進費を創設し、あわせて、自動車取得税の減税に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるために地方特例交付金を拡充することとしております
それから、自動車取得税交付金、地方道路譲与税、交通安全対策特別交付金も割り増しになる、こういうことになるわけでございます。 それから、交付税につきましてのお尋ねでございます。
私どもの一般財源について申し上げますが、酒税、地方譲与税、自動車取得税交付金、娯楽施設利用税交付金、地方交付税、使用料、手数料、財産収入、諸収入、これらをトータルいたしまして三十七億九百八十万七千円でございます。そのうち一番多い額が地方交付税の十七億七千七百七十四万七千円ということになっております。
負担し、昭和六十年度から同六十九年度にわたり臨時地方特例交付金として、交付税特別会計に繰り入れる旨の規定を設けること、普通交付税の算定方法について、新たに道府県分に経費の種類として特殊教育諸学校費を設けるほか、教育費、社会福祉費等に要する財源を確保するため測定単位及び単位費用の改定を行うこと、昭和五十三年度地方税減収補てん債及び財源対策債等の元利償還金を基準財政需要額に算入し、地方道路譲与税、自動車取得税交付金等
さらに、昭和五十三年度において発行を許可された地方税減収補てん債及び財源対策債並びに昭和五十三年度の国の補正予算に伴い発行を許可された地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するとともに、地方道路譲与税、自動車取得税交付金等の基準税額等の算定基礎を前年度の譲与額または交付額とすることとしております。 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
第二に、昭和五十四年度の普通交付税の算定方法については、社会福祉施策の充実、教育水準の向上、住民生活に直結する公共施設の計画的な整備及び維持管理等に要する経費、過疎過密対策、消防救急対策、地方税減収補てん債及び財源対策債等の元利償還金等に要する経費の財源の確保を図るため、関係費目の単位費用を改定するほか、地方道路譲与税、自動車取得税交付金等の基準税額等の算定基礎を前年度の譲与額または交付額としようとするものであります
また、自動車取得税交付金についても別枠で配慮しておるといったようなこともいたしております。
さらに、昭和五十三年度において発行を許可された地方税減収補てん債及び財源対策債並びに昭和五十三年度の国の補正予算に伴い発行を許可された地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入するとともに、地方道路譲与税、自動車取得税交付金等の基準税額等の算定基礎を前年度の譲与額または交付額とすることとしております。 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
ここのところで、五十一年度の道路、橋梁関係予算を見ますと、総額が三億六千六十九万五千円、譲与税が四千六百八十八万、それから自動車取得税交付金、これが五千八百万、国庫補助が二千四十万で、したがって残りは起債を含めて自分のところで工面しなけりゃいかぬ、これが二億三千五百四十一万五千円、そのうち起債分が、昨年の例の市町村道路整備事業の事業債、これが七千五百万、一般単独債で二千百万、合計九千六百万という起債
いままでに税源として自動車重量譲与税、それから自動車取得税交付金、この二つを財源にいただいておりますが、国の方は揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、それから県の方は地方道路譲与税、石油ガス譲与税、軽油取引税、自動車取得税、こういうふうに国、県の方は財源をたくさんお取りになっているけれども、市町村には財源もなし、補助金もほとんどいただかない。ですから、市町村の道路というのは一番おくれている。
自動車取得税交付金の見積額に対するものも百分の九十になっているようでありますが、これをいずれも八十五にしたい、こういう方針を立てておりますが、当然これは地方自治法施行令に基づく改正が必要になってくると思いますが、この点、いかがですか。